2006年6月14日水曜日

政府与党の少子化対策案

少子化社会対策会議は、少子化対策の最終案を全会一致で了承したらしい。朝日新聞によると、対策案は以下の2つの対策からなっているそうです。
  • 子育て支援
  • 働き方の改革
最終案は、「子育て支援」に加えて「働き方の改革」を大きく掲げ、二つの柱で政策をまとめた。「子育て支援」では、不妊治療の公的助成や児童手当の乳幼児加算創設など子育て初期家庭の経済的負担軽減のほか、全小学校区で「放課後子どもプラン」(仮称)を推進することや小児科医のネットワークを強化することなどを盛った。

 「働き方の見直し」では、企業の子育て支援の取り組みを推進するため、公共事業などの入札時の優遇措置などで企業努力を反映することや、パートタイム労働者の処遇の改善などが盛り込まれた。(asahi.com, 2006年06月14日)

この案の詳しいところまではわかりませんが、政府が「金さえ出しときゃ良いんでしょ」って思っているんだろうという印象を拭えません。職場や社会の環境整備に対する策も幾分盛り込まれているものの、これが実際になんらかのアクションに結びつくことになるんでしょうか? 子育て支援の企業努力ってせいぜい育休制度がありますよ程度だと思うんですが、これが有効に働くことがあるんでしょうか?

環境面でいうと重要なことがもう1つあります。分娩をしなくなった産婦人科が増えているそうです。実際に我が家の近くの産婦人科は分娩をやめました。産みたくても産めない環境がもうやって来つつあります。一体どうするつもりなんでしょ。

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