常勤産婦人科医が２年で８％減る

朝日新聞に、「産婦人科医、２年で８％減　非常勤への異動など影響か」（asahi.com, 2006年04月24日掲載）という記事が載っていました。日本産科婦人科学会が調査・公表した内容の報道なのですが、この記事によると

全国の大学病院と関連病院に常勤する産婦人科医が２年間で８％減り、お産の扱いをやめた関連病院も相次いでいる

ということで、具体的には、下記のような数字が上げられていました。

常勤産婦人科医の総数は０３年４月には５１５１人だったが、０５年７月には４７３９人に減った。特に近畿（１３．４％減）、北陸（１０．２％減）両地方での減少が目立った。お産を扱う関連病院も０３年の１００９病院から、２年間に９５病院（９．４％）減っていた。

うーむ。深刻ですね。妻に聞いた話ですが、私の家の近くの産婦人科も分娩をやめるとの噂が立っているそうです。テレビでも産婦人科不足の報道は時々されているのを見ます。場所によっては近くに産婦人科のない町というのもあるそうです。

こういう話を聞くと、政府は真面目に少子化対策を考えているんだろうかと疑いたくなります。確かに出産補助も大事でしょうが、生む場所がないって方が深刻な問題なのは誰が考えてもわかることです。カネで解決するのが簡単で手っ取り早いので、「出産一時金増やしますよ」とか「子供の医療費を手当てしますよ」とかいう話にすぐなるんでしょう。

実は、健康保険からの補助などがあるので、産むのにそんなにはかかりません。しかし、なぜか出産は全て自費診療であったり、出産に伴う検査などが一部有料化されたりというふざけた現実があります。

結局、「出産したことのない若いやつらはそんな細かいこと知らないし、選挙にも来ないから対策するだけ無駄。でも少子化対策してるパフォーマンスはしたいから、カネを出す補助の話はしよう。でも負担増のところは言わないでおこう。」ってのが政府のホンネだと思います。